(株)大和証券グループ本社【8601】：株主優待

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東証1部

8601: 証券業; 15:00リアルタイム株価

(株)大和証券グループ本社		453	前日比+6.1（+1.36%）

権利確定月	3月末日・9月末日
単元株数	100株
優待のポイント	毎年、3月末日、9月末日現在の株主様に「株主優待品カタログ」をお送りし、その中からお好みの品をお選びいただいております。
優待の種類

株主優待の内容

「株主優待品カタログ」(冊子・Web)より選択

①名産品、雑貨
②ダイワポイントプログラム
③会社四季報
④寄付

＜2019年3月末＞

1,000株以上	株主優待品カタログ掲載の下記より、もしくはWeb申込み限定品より1点選択（2,000円相当） ①2,000円相当　　　②2,000ポイント　　　③1冊　　　④2,000円
3,000株以上	株主優待品カタログ掲載の下記より、もしくはWeb申込み限定品より2点選択（4,000円相当） ①2,000円相当　　　②2,000ポイント　　　③1冊　　　④2,000円
5,000株以上	株主優待品カタログ掲載の下記より1点選択（5,000円相当） ①5,000円相当　　　②5,000ポイント　　　③2冊　　　④5,000円
10,000株以上	以下A、Bより選択 A：株主優待品カタログ掲載の下記より2点選択（10,000円相当）　　①5,000円相当　　　②5,000ポイント　　　③2冊　　　④5,000円 B：Web申込み限定品（10,000円相当）1点

＜2019年9月末以降＞

1,000株以上	株主優待品カタログ掲載の下記より1点選択（2,000円相当） ①2,000円相当　　　②2,000ポイント　　　③1冊　　　④2,000円
3,000株以上	株主優待品カタログ掲載の下記より2点選択（4,000円相当） ①2,000円相当　　　②2,000ポイント　　　③1冊　　　④2,000円
5,000株以上	株主優待品カタログ掲載の下記より1点選択（5,000円相当） ①5,000円相当　　　②5,000ポイント　　　③2冊　　　④5,000円
10,000株以上	以下A、Bより選択 A：株主優待品カタログ掲載の下記より2点選択（10,000円相当）　　①5,000円相当　　　②5,000ポイント　　　③2冊　　　④5,000円 B：Web申込み限定品（10,000円相当）1点

投資金額と配当金（優待内容の差）

投資金額

株価	購入枚数	投資金額
453円
	1000株	453,000円
	3000株	1,359,000円
	5000株	2,265,000円
	10000株	4,530,000円

※投資金額には、株式購入時に必要となる証券会社の売買手数料などは含んでおりません。

優待と配当金

	1,000株	3,000株	5,000株	10,000株
優待（3月末）	株主優待品カタログまたは Web申込み限定品より 1点（2,000円相当）	株主優待品カタログまたは Web申込み限定品より 2点（4,000円相当）	株主優待品カタログより 1点（5,000円相当）	株主優待品カタログより 2点または Web申込み限定品1点（10,000円相当）
優待（9月末）	株主優待品カタログより 1点（2,000円相当）	株主優待品カタログより 2点（4,000円相当）	株主優待品カタログより 1点（5,000円相当）	株主優待品カタログより2点または Web申込み限定品1点（10,000円相当）
配当金（年間）	21,000円	63,000円	105,000円	210,000円

※1株当たり配当金：21円
※2019年3月期の配当実績をもとにしています。

企業からのコメント

: 金融・資本市場のパイオニアとして新たな未来を創造; 執行役社長 CEO
中田　誠司

　大和証券グループは、2018年度から3ヵ年の中期経営計画（以下、「中計」）“Passion for the Best”2020を策定しました。事業環境の劇的な変化が想定される中で、「クオリティNo.1」のコンサルティングによる付加価値の高いソリューションの提供と、「ハイブリッド型総合証券グループ」としての新たな価値の提供を基本方針とし、「未来を創る、金融・資本市場のパイオニア」を目指す姿として掲げています。中計では、3つのKPI（重要業績評価指標）を設定しました。「お客様本位KPI」では、お客様満足度指標の向上および2020年度までに預り資産80兆円以上を目指します。また、「業績KPI」は、ROE10％以上に加え、2020年度経常利益2,000億円以上を目標とします。「財務KPI」については連結総自己資本規制比率18％以上として、強固な財務基盤の維持に努めます。当社グループは、自由な発想で新しいものを生み出していく「イノベーション」を実現することにより、お客様や金融市場に価値のある新たな未来を創造してまいります。

配当性向を50％以上に引き上げ

　当社は、持続的な企業価値向上に向けた財務戦略として、資本効率の向上と高い株主還元の実現に努めています。2017年度の配当については、1株当たり年間28円（配当性向41.9％）とし、さらなる利益還元として、5,200万株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.12％）の自己株式取得を実施しました。
　なお、配当については連結業績を反映し、これまで配当性向40％程度の配当を行ってきましたが、2018年度より、この方針を変更し、配当性向50％以上に引き上げました。引き続き、今後の事業展開に要する内部留保を十分に勘案した上で、自己株式取得等も含めて、より積極的な株主様への利益還元を検討してまいります。