「株主優待品カタログ」より選択
＜3月末、9月末現在の株主様＞
| 1,000株以上 | 1点選択 （2,000円相当） |
|---|---|
| 3,000株以上 | 2点選択 （4,000円相当） |
| 5,000株以上 | 1点選択 （5,000円相当） |
| 10,000株以上 | 2点選択 （10,000円相当） |
※申し込みにより、1,000株以上の株主様＜3月末＞にオリジナルカレンダーを進呈
- 8601
- 証券業
- 12/14リアルタイム株価
(株)大和証券グループ本社 |
612.2 | 前日比-12.4（-1.99%） |
|---|
| 権利確定月 | 3月末日・9月末日 |
|---|---|
| 単元株数 | 100株 |
| 優待のポイント | 毎年、3月末日、9月末日現在の株主様に「株主優待品カタログ」をお送りし、その中からお好みの品をお選びいただいております。 |
| 優待の種類 |
株主優待の内容
投資金額と配当金（優待内容の差）
投資金額
| 株価 | 購入枚数 | 投資金額 |
|---|---|---|
| 612.2円 | ||
| 1000株 | 612,200円 | |
| 3000株 | 1,836,600円 | |
| 5000株 | 3,061,000円 | |
| 10000株 | 6,122,000円 |
- ※投資金額には、株式購入時に必要となる証券会社の売買手数料などは含んでおりません。
優待と配当金
| 1,000株 | 3,000株 | 5,000株 | 10,000株 | |
|---|---|---|---|---|
| 優待（3月末） | 株主優待品 カタログ：1点 （2,000円相当） オリジナル カレンダー： ご希望により | 株主優待品 カタログ：2点 （4,000円相当） オリジナル カレンダー： ご希望により | 株主優待品 カタログ：1点 （5,000円相当） オリジナル カレンダー： ご希望により | 株主優待品 カタログ：2点 （10,000円相当） オリジナル カレンダー： ご希望により |
| 優待（9月末） | 株主優待品 カタログ：1点 （2,000円相当） | 株主優待品 カタログ：2点 （4,000円相当） | 株主優待品 カタログ：1点 （5,000円相当） | 株主優待品 カタログ：2点 （10,000円相当） |
| 配当金（年間） | 28,000円 | 84,000円 | 140,000円 | 280,000円 |
- ※1株当たり配当金：28円
※2018年3月期の配当実績をもとにしています。
企業からのコメント
- 金融・資本市場のパイオニアとして新たな未来を創造
- 執行役社長 CEO
中田 誠司
大和証券グループは、2018年度から3ヵ年の中期経営計画（以下、「中計」）“Passion for the Best”2020を策定しました。事業環境の劇的な変化が想定される中で、「クオリティNo.1」のコンサルティングによる付加価値の高いソリューションの提供と、「ハイブリッド型総合証券グループ」としての新たな価値の提供を基本方針とし、「未来を創る、金融・資本市場のパイオニア」を目指す姿として掲げています。中計では、3つのKPI（重要業績評価指標）を設定しました。「お客様本位KPI」では、お客様満足度指標の向上および2020年度までに預り資産80兆円以上を目指します。また、「業績KPI」は、ROE10％以上に加え、2020年度経常利益2,000億円以上を目標とします。「財務KPI」については連結総自己資本規制比率18％以上として、強固な財務基盤の維持に努めます。当社グループは、自由な発想で新しいものを生み出していく「イノベーション」を実現することにより、お客様や金融市場に価値のある新たな未来を創造してまいります。
配当性向を50％以上に引き上げ
当社は、持続的な企業価値向上に向けた財務戦略として、資本効率の向上と高い株主還元の実現に努めています。2017年度の配当については、1株当たり年間28円（配当性向41.9％）とし、さらなる利益還元として、5,200万株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.12％）の自己株式取得を実施しました。
なお、配当については連結業績を反映し、これまで配当性向40％程度の配当を行ってきましたが、2018年度より、この方針を変更し、配当性向50％以上に引き上げました。引き続き、今後の事業展開に要する内部留保を十分に勘案した上で、自己株式取得等も含めて、より積極的な株主様への利益還元を検討してまいります。
なお、配当については連結業績を反映し、これまで配当性向40％程度の配当を行ってきましたが、2018年度より、この方針を変更し、配当性向50％以上に引き上げました。引き続き、今後の事業展開に要する内部留保を十分に勘案した上で、自己株式取得等も含めて、より積極的な株主様への利益還元を検討してまいります。
