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<コラム:PayPayなどでキャッシュレス社会が進んだ先のマネーレス社会とは?>

藤崎慎也
藤崎慎也 勝率:48%(82勝88敗) パフォーマンス:+137.2
材料とテクニカルを融合した高的中率の銘柄を提案!
フィデリア株式会社、代表取締役兼投資助言者。当人も個人投資家上がりの投資家であり、個人投資家好みの銘柄を選択可能。銘柄の材料性とテクニカルを意識した的中率の高い銘柄選択が人気。短期から長期銘柄まで幅広い視野の銘柄をチョイスし、お届け致します。
  • コラム [株式]

    <コラム:PayPayなどでキャッシュレス社会が進んだ先のマネーレス社会とは?>

    1月20日(月)4時28分みんなの株式
<PayPayなどでキャッシュレス社会が進んだ行く末のお金の変化を書いてみました>
【論より証拠】投資顧問革命中のフィデリア藤崎です。


【現在の国策となっているキャッシュレス時代からの金融革命によるお金の流れ】

1.キャッシュレス時代(現金を使わない決済)➡現在の日本(世界的に見ると、浦島太郎くらい遅い。欧州近辺ではキャッシュレス化は100%近い国が多数。中国も首都圏では99%程キャッシュレス化完了)

2.ペイメントレス時代(後決済を行わないP2P決済@AirB&B、Uberなどの個人間先払い取引)➡現在の世界の流行(キャッシュレスの次へどんどん進化中、あらゆる業界の仲介業は不要になっている)

3.今後の市場マネーレス時代(Facebook独自のLibraプロジェクト/ZOZO元社長の前澤氏の発言はここの事を指している)➡2023年~2025年のピークを迎えるとも言われる(ポイントのようなトークン(代変え資産)を使った物々交換市場=トークンエコノミーとも呼ばれます。)

既に、ロシア、中国ではトークンエコノミー型取引所は活発な状況。

お金がなくても、あらゆる価値のあるモノ・サービス・対価と交換できるプラットフォームになります。



以下のコラムの通り、今後スマホ決済などによって売り手と買い手がインターネットで結ばれていけば、
やがて物々交換や知識・労働の提供など、お金を用いない取引が拡大していく。

すなわち、大昔の物々交換のようなお金を使わない決済が急速に膨れ上がって行くと言われている。
ピークは2023年~2025年にも到来するとも言われています。


<キャッシュレスの次は「マネーレス」が到来する>
https://president.jp/articles/-/31561



【この物々交換のトークンエコノミーが浸透して行くと起こる現象(予測)】

●実際のB2B、B2C市場の低下=GDPの低下(お金を使う機会が減って行く社会)

●個人が主役の時代となり、好きな事をしててもお金儲けができる時代=ゲームを極めてアカウントを売買するだけで生活できるような時代(ホリエモンの言う、仕事と趣味の境目がなくなってくる時代。現在でもYoutuberで10億以上稼ぐ人は多数存在)

●世界中の人が自由に取引できる時代になると、自国通貨及び通貨を発行する銀行や政府への依存度が低下(個人の集合体で、一言で言えば通貨=国ができてしまう時代となっています。大昔は、金・銀・銅・石の価値で物々交換されていた原理と同じ新しい世界がいつか到来する=その時、新世界秩序が生まれると言われ、ニューワールド・オーダーと呼ばれています。世界の富裕層の中では既に既成事実と捉えて動いている方は相当多い状況です。)

●GDPの低下から、GDP比の債務超過が顕著化する。(世界の債務=通貨流通量)は変わらないので、債権バブル崩壊を招く危険性が一層高くなる。
※ちなみに、現在の世界債務は世界のGDP比33倍まで膨れ上がっています。世界経済の成長がほぼ止まってる中、お金を使う機会が減ってGDPが落ちて行く中で、33倍の借金を誰が返せるのか?を考えると、答えは一度崩壊させる時は必ず来るという結論になります。

➡その最中、銀行口座とマイナンバーの連携の議論が起こっており、日本人も過去二度経験済の通貨切り下げ/財産税を食らうのは避けられないと予想します(対策法はあるので、期日が近づいてきたら対策法をバッチリ伝授します!)

●通貨の価値が下がり、現物資産の価値が上がるインフレ現象を招く恐れが大きい時代

➡現在のベネズエラでは、チキンを2kg(5ポンド)買うのに、これだけの札束が必要です。
そういう通貨の価値の変化が新興国から現れてくるでしょう。

http://labaq.com/archives/51917168.html



<株式市場への影響は?>

➡答え:上場企業の商品を買う実需は確実に減ります。


今後伸びる市場としての代表例としては、

使いまわし/共有ビジネスモデル(シェアリングエコノミー)/使う時に使うだけ(サブスクリプション)ビジネス、

次世代型ビジネスモデルを提供するプラットフォーム事業主が急成長するという構図が予想されます。


よって、新しい時代に事業転換/業態転換できない企業は取り残されてしまうでしょう。


あと、最も注意しないとイケないのは、大企業も財産税/通貨切り下げの対象となるという事です。

今回の債権崩壊は世界で同時に起こります。

リーマンショックの世界債権は約7000兆円、AIGグループとリーマンブラザーズが実質破たんしていたが、

AIGは大きすぎて潰せなかったというのが本当の所で、リーマンブラザーズを救済せずにリーマンショックと言っているだけの話。

元々は、米国住宅ローンのサブプライム債(格付け:AAA)を発行しすぎてバブル化してしまい、債権に対する利回りが払えなくなった事が原因。


債権バブルの原理原則として、膨れ上がった債権バブルを崩壊させずに止める方法は存在しません。

@@危機の10年サイクル論や、通貨危機の100年サイクル論などありますが、歴史は繰り返すように動いているだけです。


ちなみに、今年の2020年は10年サイクル/100年サイクル論の両方が当てはまる年と言われるだけに、最も警戒しておいた方が良いと思います。


逆手に取ると大きな下落を爆利に変えられる相場が来るかもしれないという事で、バブルをバブルで膨れ上がらせる株価上昇相場と、崩壊の下落相場の両方が狙えるという視点で、今年の相場はみて行きたい局面です。



【IT革命と金融革命の市場規模】

IT革命は情報革命で世界中の情報は手に入るようになったが、お金という概念は国家間移動はできなかった。

IT革命の市場規模は数百兆円と言われるが、現在密かに起こっている金融革命は、全てのお金の概念さえも変えるポテンシャルを持っている。

ワンクリックで、世界の誰にでもお金の代変え資産を送金できる革命だからである。


世界の現在の通貨流通量は、約3京円。 よって、市場規模は3京円とも言われ、ITバブルで勝ち組になった企業価値が100兆円(アマゾン/アップルなど)を考えると、IT革命の数十倍以上の革命が今から起こるというのが正しい解釈です。

相場でも知ったらしまいという諺がありますが、みんなが知ってしまえば、そこが天井です。


その前にシッカリと優良企業や、価値の上がる商品などに資金をシフトしていると人生の大逆転劇が可能な時代です!

ヤフー始めとするZホールディングの狙いはそこであり、世界の仮想通貨取引所No.1のバイナンスと組む事になれば、今後の市場規模はとてつもなく大きくなる事は言えるでしょう。




ちなみに、バイナンスを褒めるつもりはないですが、

現在世界最大の仮想通貨取引所のバイナンスの一日の通貨流通量は10億ドル(1000億円)超で、

2位の米No.1のビットメックスの約6倍~8倍と断トツ1位。


<一日の売買高比較>
https://www.coingecko.com/ja/%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E6%89%80


本拠地を香港からマルタ(イギリス領土)に移して、陰の仮想通貨推進国のイギリスと密接な関係も噂され、仮想通貨のシステムを、世界標準に持って行きたいイギリスが国策で後押ししてくる可能性もあると予想される。



また、取引所の手数料が安くなり、売買手数料の25%を買い上げるという事で話題のバイナンスコイン(BNB)の時価総額は約3000億円。

株式に例えると、自社株買いを3ヵ月に1度、定期的に手数料収益に合わせて実施するという通貨設計。

巨大な時価総額であり、今後も伸びると予想されます。



誰でも通貨が発行できる時代なので、賢い人はどんどん通貨を発行し、世界の通貨の数は億や兆を超えてくるでしょう。(既に、世界では数万の通貨を発行しているプロジェクトが存在しています)


また、バイナンス独自のトークンエコノミー(物々交換)の場も提供されており、そこでヤフーのEC商品やZOZOのファッション商品が物々交換される日も到来するかもしれないと想定できる範囲の出来事です。


日本人の取引を犬猿しているバイナンスが、ヤフー始めソフトバンクグループが出資するTaoTao取引所と独占契約など結べば、お互いに、Win-Winでユーザ数や認知度を高める事が可能な為、長期的に見ればとても大きな提携になる可能性がある。(現在協議中だが、そういう戦略的な事を行うと予想される)



収益的には、現在の業績と比較すれば軽微かもしれないが、世界の新しい決済インフラのステップ1~3のTOPを押さえてしまうソフトバンク戦略として、暗号資産に否定的な人からすると怪訝かもしれないけど、将来的には大きく化ける要素が加わったと捉えた方が良さそうです。


バイナンスと提携となれば、時価総額の小さいZホールディングの子会社が世界市場にデビューするキッカケになる可能性から、全体的に底上げされる可能性があると予想します。



【Zホールディング上場子会社】 ★…業績インパクド予想


★★(7162)アストマックス…ヤフーのAIファンド運用(世界の投資家のお金を運用する可能性あり得る?) 時価総額 40億円


★(2980)SREホールディングス…不動産市場は世界から資金は集めやすいか? 時価総額約400億円


★★★(3658)イーブックイニシアティブジャパン…日本の電子書籍市場(高シェアの小学館)鈴木名誉会長が創業 時価総額111億円


★★(2491)バリューコマース…アフィリエイト最大手(PayPayモールが世界規模になると市場は世界へ) 時価総額 850億円


これらを元に、今週も爆益狙いのトレード頑張って行きましょう☆彡

最終更新:1月20日(月)11時35分

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