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来年になれば、米中の立場が逆転するかも

中原圭介
中原圭介 勝率:ありません パフォーマンス:ありません
経済・金融の大きな流れを重視する実務家
経営アドバイザー・経済アナリスト・研究機構研究員。大手企業・金融機関への助言・提案を行う傍ら、執筆・セミナーなどで経営教育・経済教育の普及に努めている。「もっとも予測が当たる経済アナリスト」として評価が高く、ファンも多い。
  • コラム [株式]

    来年になれば、米中の立場が逆転するかも

    9月6日(金)18時44分みんなの株式
時間が経過するほど、受け身の中国が有利になる
ここ数カ月の経済指標を見ると、米中貿易摩擦のあおりを受けて、アメリカの農業が大打撃を受けているばかりか、製造業の雇用までもが減少してきています。前回の大統領選で勝敗のカギを握ったラストベルトの各州では、とりわけ製造業の雇用が落ち込みを見せ始めています。

来年11月のアメリカ大統領選までのスケジュールを考えると、トランプ大統領は米中貿易摩擦を来年の春先までに休戦、または収束へ向かわせる必要があります。それができなければ、支持基盤である農業や製造業に従事する人々から見放され、大統領選に敗れる可能性が高まっていきます。

これまではアメリカが一切の妥協をせずに中国を強く攻め立てていましたが、中国があと数カ月も我慢すれば、トランプ大統領のほうが合意を急がなければならない状況に追い込まれてくるでしょう。米中貿易摩擦は中国のほうが不利だと言われてきたなかで、来年になればアメリカのほうが多少の妥協をしてでも、中国と合意をしなければならないのではないでしょうか。

最終更新:9月6日(金)19時07分

みんなの株式

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