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日銀の大規模金融緩和を引き継ぐのはどこか?

木村佳子
木村佳子 勝率:100%(1勝0敗) パフォーマンス:+1.7
元祖・日本で初めての女性株式評論家
個人投資家向け経済情報、資産運用に強いエコノミスト。日本IRプランナーズ協会/理事長、日本チャート分析家協会JCAA、(社)くらしとしごと生活者フォーラム代表。CFP、一級FP技能士(国家資格)早稲田大学大学院フアイナンス研究科卒(専門職MBA)
  • コラム [株式]

    日銀の大規模金融緩和を引き継ぐのはどこか?

    6月14日(金)10時46分みんなの株式
日銀が抱える日本株問題のヒント
日銀が国債や株式市場に供給した総資金量は日本の一年分のGDPに迫る額になっており、株式に関しては、もし、日経平均株価が18000円を割るような事態な事態に陥ると、日銀は含み損で債務超過になってしまいます。

そして、株価がそこまで下がる事態になったとしても、もはや、日銀に玉はなくなり大規模金融緩和をとることはできなくなります。

考えるだけで恐ろしい光景ですね。

しかし、現状でも日銀の金融緩和の影響から地銀の半数が営業赤字に陥っており、銀行経営のコストをペイすることもできなくなりつつあります。そこで政府は銀行法の改正をし、地銀に限って5%以上の株式保有を認める方向で調整しているところです。

つまり、地銀経営の安定化対策という名目ではありながら、日銀の大規模金融緩和の出口戦略受け皿つくりとして地銀がターゲットになっているという次第。

さて、そうまでしている土台にトランプ大統領率いるアメリカとの同盟関係強化があるわけですが、米中貿易摩擦がいよいよ抜き差しならぬ事態に突入しつつあり、6月24日にはペンス副大統領がウッドロー・ウイルソン・センターで第二弾の演説を準備。

ウッドロー・ウイルソンと言えばああ、あの人ではないですか。
「平和のための戦争」として米国を第一次世界大戦に導いた第28代米大統領です。

折から中国では香港大規模デモ拡大中。
各国工場が脱中国にかじを切り、人件費高騰、イデオロギーの違う監視社会からどんどん脱出していこうとする中、浙江省だけでも銀行の不良債権額が80兆円。
そこにくさびを打つべく、すでに米国社会に移民として移り住んでいるチャイナシンジケートが世論に影響力を駆使し、なんとトランプ大統領再選シナリオに揺さぶりをかけているという、なんともまあ、すざまじいことになってきています。

トランプ氏の再選阻止となった場合、わが国は? 
憲法問題を自立化(正常化)方向に推し進めたとして、その時には「どれくらいの力量があるのか」を必ず周辺諸国からは問われることでしょう。力量を試される事態を想定しつつ、国際社会で問題解決を図らなければならない難しい局面です。
大規模金融緩和出口戦略の今後とともに投資家ならずともしっかり考えておかなければならないと思います。

恐ろしい事態を想定して行動するか、楽観シナリオで行くか、ポートフォリオをよく考えたいものですね。

※詳しくはリンクした「木村佳子のブログ」等に詳しく日銀問題などを紹介しましたのでリスクマネジメントのヒントをつかんでいただけたらと思います。

最終更新:6月14日(金)10時50分

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