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デジタル領域におけるリスクマネジメントサービスを提供(3967)

志村 暢彦
志村 暢彦 勝率:53%(7勝6敗) パフォーマンス:-3.4
機関投資家ファンドマネージャーの注目銘柄!
大手資産運用会社・機関投資家においてグローバル株ファンドマネージャーとして東京・ロンドンで活躍。現在は主に経営者や個人向けに資産構築をアドバイス。企業の本質や市場の評価を踏まえた多面的な分析が柱。世界動向に加えESGやSDGsも見据えた助言にも注力
予想終了
  • 日本株 予想期間5月20日~5月24日

    始値(1,560円)→終値(1,775円)

    デジタル領域におけるリスクマネジメントサービスを提供(3967)

    5月20日(月)8時34分みんなの株式
  • 者の弁

    株価指数が、前週末比-0.8%程度の下落となる中、エルテス社は13.0%程度の上昇です。 23日に、エルテス社・三井住友信託等の4社が、信託プラットフォーム構築の共同検討開始を発表。エルテス社は、引き続き、最新の技術を活用しながら、社会的なリスクを解決するためのソリューションを提供した業績拡大が想定されます。 今後、社会課題の解決につながる画期的なサービスや高度な事業デザインを有する企業への投資が、個人投資家により一層の利益をもたらす状況となると見ています。

ネット炎上や風評被害、情報漏洩、テロ対策など社会のデジタル化への対応は急務
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期間:1日 |1週 |1ヶ月
リスクに特化したビッグデータ解析やAIテクノロジーを活用したコンサルティング等を強みに、デジタルリスクを予兆・検知・解決するサービスを提供する企業です。2004年に代表取締役が創業し、2016年11月に東証マザーズ上場。

スマートフォンの普及やソーシャルメディアの発展により社会インフラが急激に変化する一方で、企業の経営に影響を与えるネット炎上や風評被害、情報漏洩などのデジタルリスクは拡大し、企業の対応が社会の変化に追いつけていない状況にあります。

特に最近では、飲食産業における異物混入、従業員による不適切な投稿、労働問題等がSNSを介して「ネット炎上」に繋がり、本業に悪影響を及ぼす事例が増え、社会問題にもなっています。

また、企業は、従業員による情報漏洩などの意図的な不正に対しても、社内ログデータから行動分析によるリスク評価をする必要があるうえ、2020年のオリンピックや2025年の万博をはじめとする各種イベントで、更なる訪日外国人増加が見込まれるなか、日本においてもテロリストや産業スパイなどの社会的リスクが高まっており、官民一体となっての実効性ある対応が急務です。

デジタルリスクテクノロジーを通した「リスクを解決する社会インフラの創出」を実現していくこと目指すエルテス社の事業領域は、今後。企業向け・政府向けともに、大きく拡大していくと見られます。

4月に発表した2019年2月期の通期業績は、連結売上高が対前年比で3%増、連結営業利益が同45%減、投資有価証券の減損・売却による特別損失の計上など、冴えないものでしたが、顧客数・契約数は直近5年間、右肩上がりで増加。

年間契約による月額課金のストック型ビジネスモデルのため、経営基盤は改善しているうえ、ソーシャルリスクモニタリング契約の伸びが顕著に表れています。継続率の高い事業が堅調に推移しており、内部脅威検知サービス等のその他サービスも売上が拡大傾向にあることが見て取れます。

今後は、競合他社との差別化を踏まえ、デジタルリスク領域においてモニタリング業務のAI化のほか、デジタル信用調査の普及、警備業務のアプリ化・AI化、本人認証技術のサービス事業家など、横断的な取り組みが想定されます。デジタルリスクマネジメントの専門家「チーフ・デジタルリスク・オフィサー(CDRO)」としてより多くの企業のデジタルリスクに向きあうこととで、新たな事業成長フェーズに入っていくことが期待されます。

最終更新:5月27日(月)2時39分

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