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★リミックスポイント(3825) 仮想通貨独走株の第三波?がとうとうスタートか!?フィンテック法案の国策が後押し。年初来高値の次は、上場来高値を目指して上がる可能性が高いチャート。今週も買い推奨

藤崎慎也
藤崎慎也 勝率:51%(198勝185敗) パフォーマンス:+236.8
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フィデリア株式投資顧問、運営・投資分析者。個人投資家上りならではの、新興、個別、IPO等、勝率とパフォーマンスを重視したデイトレ、スイングトレードを武器とする。また、全体相場や資金の流れを予想し、「上手い投資方法」をモットーに分析・配信を展開中。
予想終了
  • 日本株 予想期間6月19日~6月23日

    始値(1,740円)→終値(1,297円)

    この予想!自信あり

    ★リミックスポイント(3825) 仮想通貨独走株の第三波?がとうとうスタートか!?フィンテック法案の国策が後押し。年初来高値の次は、上場来高値を目指して上がる可能性が高いチャート。今週も買い推奨

    6月19日(月)8時45分ZUU online
★リミックスポイント(3825) 仮想通貨独走株の第三波?がとうとうスタートか!?フィンテック法案の国策が後押し。年初来高値の次は、上場来高値を目指して上がる可能性が高いチャート。今週も買い推奨
チャート画像
期間:1日 |1週 |1ヶ月
先週は予想通り、押し目形成後の上昇で、おおよそ、読み通りの展開だったように思います。
弊社サイト内でも、273円→950円付近で利確、そして押し目から、1000円突破付近から2度目買い推奨中ですが、今週も買いで予想を継続したいと思います!

今週は、ニュースなどをみているとブロックチェーン関連の提携話もあり、仮想通貨関連株祭の予想もされるので、以下の銘柄も上げると予想しています。

インフォテリア(3853)も連動買い☆彡、セレス(3696)、ネクスグループ(6634)も買い注目。
リアルグループ、フィスコ、トレイダーズ、などなど・・・仮想通貨には今後も注目。
よさそうな銘柄を、探してみると良いでしょう。

短期2000円~2400円(上場時の戻り高値)、ここを超えるとチャート上は青天井となり予想付かない領域となります。
材料的には、上場来高値3580円は射程圏内。
これを抜ければ、一気に5000円、という更なる大相場も十分考えられる所だと思います。

今、注目されている材料株だけに、すでになっているようにも思いますが、全員参加型相場に発展する可能性は十分高いと予想しています!

https://www.bitpoint.co.jp/2017/06/15/topics/
こちらにあります通り、店舗決済サービスを拡充する、とあります。
いずれ主要な小売店等では取引可能となる公算が高いでしょう。


https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-05-29/OQJQ8W6JTSEL01
コンビニ事業でも今後導入されると予想。


【前回までのレポート】
弊社では、5月12日の273円から推奨の同社株。
中国との大口独占ライセンスは凄い事になるかもしれないというレポートを書いています。

<レポート>
https://fidelia.unifas.co.jp/meigara/stocks-info/15787/
予想通り、初動で一気に1000円オーバー、第二波で1695円まで短期約6倍の上昇となってましたが、
チャートから加熱感があると950円付近では利食い推奨して予定通りの600円方向の調整。その後再度上昇し1000円付近で推奨し現在に至ります。

更に、ビットコイン事業で「ビットコイン(BTC)」の次に時価総額の大きい「イーサリアム(ETH)」の取り扱いを開始。包み陽線から上抜けしてくると第三波突入の可能性が非常に高いチャートとなり、再度、全員含み益状態となる為、値が軽く上昇スピードは速くなると予想されます。

仮想通貨は、国の信用で通貨があるのに対して、通貨を設立するにあたって技術や目的に価値がついているという新しい視点での通貨ですが、現在でも世界中で使える場所がどんどん増えてきており、日本でも正式な第二の通貨として認められる事から、仮想通貨での決済店舗はどんどん増えています。

理由は世界共通(世界統一)通貨なので、外国人が日本に訪れた際に利用する機会が増える事から導入店舗の拡大はオリンピックに向けて一層広まるでしょう。

また、ここ3か月くらいで仮想通貨市場は3兆円→10兆円市場程度に増えていますが、将来6000兆円市場と言われる仮想通貨市場は始まったばかりです。

その先駆者的に、ビットコイン決済関連では、航空会社ピーチが先駆的で、さらに、イオン関連グループもICカードで決済する方法を作る等、開発に余念がない。

また、エボラブルアジア(6191)と提携する旅館やホテルで、ビットコインを円などに両替できる提携事業を今年の夏にもスタート。

更には、国内大手コンビニチェーンとビットコイン決済の導入に向けて協議しており、同社の小田玄紀社長(リミックスポイント社長も兼任)は、ブルームバーグ・ニュースのインタビューで

「現在すでに大手コンビニと協議中で、早くて年末、多分来年には内容を発表できる」
とのインタビューもあり、かなりのスピード展開で決済インフラを押さえつつある点が非常に強いと言える。

そこに加えて、発表されたイーサリアムでの決済は、他社との差別化にはもってこいの材料と言えそうです。
同様にビットコイン決済を独自で導入する店舗は増えてくると予想されますが
同社は、第二の時価総額であるイーサリアムでの決済も可能という営業文句で、現在でこれ以上に仮想通貨で進展している会社はないといっても過言ではないため、営業戦略的に優位性があります。

イーサリアムは現在第二か第三位の時価総額の仮想通貨の中、将来ビットコイン超えを予測する人もいるマイナーな仮想通貨(アルトコインと呼ばれる)の中で、現状もっとも強い仮想通貨です。

ビットコインとイーサリアムの二強の仮想通貨で、仮想通貨のうち65%以上の時価総額を占めています。

また、今までのレポートで記述した中国の大手ビットコイン換金所との独占ライセンスに加えて、日本側のビットコイン決済インフラを押さえると、中国人以外も対象となり、日本の大手コンビニの決済を押さえたら・・・となると期待はやみません。

日本では普及に3年くらい掛かると言われてますが、クレジットカードの決済手数料約3%に比べて、ビットコインなどの仮想通貨の決済手数料は1%~と格安です。

特に、日本の国策的にもキャッシュレス政策で仮想通貨を後押ししている現状から、1日のコンビニの売上平均50万円の内5%がビットコイン決済を使ったと仮定すると、1店舗あたり年間1000万以上のビットコインの流通が起き、現在、5万店舗あるコンビニの内1万店舗でも導入すれば、1000億円の流通=決済手数料10億円の利益発生。

という計算が成り立ちます。

同様に、提携している航空会社ピーチ、エボラブルアジアなどの提携ホテル/旅館での決済に加えて、
観光客向けには、円への換金手数料(推定2~3%)が発生する事から、仮想通貨を扱い、決済インフラ/導入店舗を今の内に広げて行く戦略が今後の相当な利益に結び付く事が予測できます。
今後も次々と提携、参入があるように思います。

日々進歩している同社の加速的な戦略をみると、仮想通貨市場の先駆者利益をかなり獲得できると思われるので、やはり200円の株価の時に2000円は通過点、将来10000円もあり得ると書いた通りの企業に成り得るとして買いとしたいです。


【材料】この会社は、仮想通貨の大口取引の中国と日本間の独占ライセンスを持っています。

<この記事で書いています>

4月に中国大手金融と仮想通貨で合弁設立して仮想通貨の大口相対取引開始!中国の爆買いを復活企業に成り得る。
https://info.finance.yahoo.co.jp/kabuyoso/article/detail/20170511-00001208-zuuonliney-stocks-6012

仮想通貨バブルの予兆の時に、最も大相場になる可能性が高いと言ってた同社。
材料は、現在の業績よりも中国のビットコインと日本のビットコイン売買の独占ライセンス取得となる。

中国の元売り→ビットコイン買い→世界どこでも使える、日本で換金、日本のビットコイン決済店舗などでの利用が可能となる。
これは前回のレポートでも想像できると書きましたが、そこからどんどん進展してきてます。

LCCの航空会社のPEACHもビットコイン決済を導入し、同社はPEACHと提携して中国人向けの渡航から日本での決済までビットコインで行える事を可能にしています。

これによって、資本持ち出し規制だらけの世界中にビットコインなどの仮想通貨を使った流通が起こるでしょう。
特に中国は、固定相場制で通常よりも元の価値が高すぎる設定と国民が理解しており、ビットコインなどの仮想通貨売買も活発な国の為、ビットコインでの旅行や買い物の需要は非常に大きいものと予想されます。

仮想通貨の市場規模は、現在約8兆円(3か月前までは約3兆円でしたので物凄い市場の伸び率です)

そして、今月に10億人市場のインドがビットコイン解禁となり。来年にロシアも解禁予定。
また日本でも、来月7月から正式に大手企業が参入という事で、資産運用に困ったファンドや機関投資家までビットコインなどの仮想通貨投資に走ってる現状。

今後6000兆円市場になると言われるだけに、大きな流通量が起こる時代が来る可能性があります。
その最も需要が大きい固定相場制の中国と、日本のビットコイン売買の架け橋になるのが同社である、と言われ、株価が上昇しているわけです。

たとえば、同社経由で年間1兆円のビットコインの流通が起こったと仮定し、約3%のマージン(仲介手数料/換金手数料など)が発生したとすれば300億円の利益となります。
300億円の利益はEPSでは約800円、中国と日本間では今後、大きな流通が起こると予想され、5兆円流通されたらEPS約4000円計算となります。

この数値だけみても、株価10000円が決して非現実的ではない事は分かると思います。(すでに200円付近から2000円に届こうかという数字。ここからさらに駆け上っても決しておかしくない。ガンホーやmixiなどの例もありますし、波に乗れば株価は上がります)

不確定要素は多いものの、航空会社との提携でかなり現実的になってきた同社の中国向け大口取引ビジネスモデルは大きな可能性を持ってると思います。

最終更新:6月19日(月)8時45分

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