投資に掛かる税負担を軽くできるNISA(少額投資非課税制度)という制度があります。

 投資によって得た利益には20%超の税金がかかります。これがNISAを使えば、年間120万円までの非課税枠のなかで投資し、その中から得た利益には税金がかかりません。

NISAを活用するには、まずNISA専用の口座を開設しなければなりません。すでに証券口座を持っていても、別に証券会社や銀行にNISA口座を開設します(費用は無料)。

 1年の間であれば、一度に上限の120万円を投資することも、分割して投資することも可能です。ただし、売却した分の非課税投資枠は再利用できません。また、使い切らなかった分を翌年に繰り越すこともできません。

 そのため、NISA枠で投資するときは、値上がり益が大きい金融商品を選ぶのが有利です。

 2014年から制度が始まり、2023年までの10年間、毎年新たに120万円の非課税枠が追加されていきます。非課税の期間は最大5年間までで、非課税枠を使っての投資金額は上限が合計600万円となっています。

 また利益と損失を相殺する「損益通算」はNISA以外の口座では認められますが、NISAではそれができないので注意しましょう。

 NISAは2014年から20歳以上を対象に始まりましたが、2016年以降は20歳未満にも対象が広がりました(ジュニアNISA)。

つみたてNISA 2018年1月開始

 投資にかかる税負担を軽くできるNISA(少額投資非課税制度)に加え、あらたに2018年から「つみたてNISA」という制度が始まります。

 これまでのNISAと同じように非課税投資枠から得た利益・分配金に税金はかかりませんが、期間と投資枠の金額が大きく異なります。

 つみたてNISAの非課税投資枠は年間40万円。また、投資期間は最長20年間(口座開設期間は2037年まで。口座を期間ぎりぎりの2037年に開設すれば、そこから最大20年間運用可能)。トータルで投資枠の総額は800万円。

 投資をしなかった未使用枠(たとえば30万円の投資を行ったときの、残りの10万円分)を翌年に繰り越すことはできません。

 さらに投資対象が少額から毎月コツコツ長期にわたって資産形成を目指す金融商品、主に投資信託などに限られます。

 NISAとつみたてNISAの併用は認められず、どちらかを選択しなければなりません。途中で解約したときは、それまでの利益・分配金に税金が課せられることになります(災害時のケースを除く)。

 またNISAと同様に、つみたてNISAによる投資で損失が生じたとき、税務上はないものとされ他の口座での譲渡益・配当金などとの損益通算もできません。

 またつみたてNISAが適用される投資信託は、長期かつ分散投資に適した商品に限られます。

 具体的には信託契約期間が20年以上、または無期限である投資信託であること。利益配分が毎月型の商品は除外され、ヘッジ目的ではない先物取引商品などデリバティブ取引(金融派生商品)なども除外されます。さらに投資信託の種類によって信託手数料に制限が設けられるなど、一般に人気の投資信託商品に限られています。

投資初心者向けつみたてNISA特集

つみたてNISAで考えるマネーライフプラン

NISA特設ウェブサイト つみたてNISAの概要」(金融庁)を加工して作成

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