建設業 - 東証33業種

業種コメントレポート

上場建設会社には工事を一括して請負うゼネコンと空調、電気設備など特定工種のみを主にゼネコンの下請けとして請負うサブコンがある。ゼネコンは建設事業が主体だが、鹿島などでは開発事業に積極的に取組んでおり不動産会社の一面も。建設事業は官公庁工事が中心の土木と民間工事が中心の建築に大別される。従来、建築に比べはるかに高かった土木の粗利益率は、2006年1月の改正独占禁止法施行を受けた脱談合により急低下している。資材価格や労務費の上昇も加わり、建設事業の採算性は厳しい。公共工事縮減に対し、中東など海外工事の受注に注力しているゼネコンもあるが、海外工事は総じて粗利益率が低く、赤字になることも多い。